パナマ文書の日本人・日本企業まとめ、タックスヘイブン利用ミエミエ！

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世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした
｢パナマ文書｣の問題で、各国の記者で創る団体は日本時間の
10日朝、文書に記載されていた20万社を超える法人や関わりが
あると見られる個人の名前を公表しました。

その中で日本人と見られる名前もあり、専門家は租税回避地
いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報
と指摘しています。

そもそもパナマ文書とは？

パナマ文書とは中米のパナマにある法律事務所｢モサック・
フォンセカ｣から流失した膨大な内部情報。

今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる
21の国や地域に設立したおよそ21万4000社の法人の情報が
閲覧出来るようになった。

ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の
10日午前3時過ぎ、パナマ文書に記載されていた法人や
個人の名前をホームページで公表した。

パナマ文書に記載の日本企業･日本人

パナマ文書に記載されてた日本人・日本企業リストが明らかに、
法律的に問題なくても、租税回避が目的はミエミエでしょ！


以下はそのごく一部！

創価学会
加藤康子（東京個別指導学院）
上島豪太（UCC）
三木谷浩史（楽天）★
柳井正（ユニクロ）★
安田隆夫（ドン・キホーテ）
福武総一郎（ベネッセ）
岡田和生（ユニバーサルエンターテインメント）
三菱★、三井★
住友★、ソフトバンク
電通★、イオン
東京電力、丸紅★
伊藤忠商事★、双日
豊田通商、ロッテ
原田泳幸（ベネッセ・日本マクドナルド）
日産、富士電機
重田康光（光通信）
日本経済新聞
バンダイナムコ、コナミ
セコム★、オリックス★
野村證券★、大和証券★
ライブドア、JAL★
ダイキン、タニタ
マルハニチロ、NTTドコモ★
和民、サントリー
ソニー、株式会社やずや
サトウテック


参考：★は2013年ｵﾌｼｮｱﾘｰｸｽにも該当

まとめ

実際はこれだけの企業が公表されたにもかかわらず
メディアの扱いは僅か。

どうせ、バレてもそのうちに有耶無耶にされてオシマイ。
法的に問題無いんだから騒ぐのはオカシイんでしょう

なんてことで、そのうち忘れてくれるだろうなんて
思ったら大間違い。


報道は報道でしっかり内容を伝えてくれなければ。

特に利益や資金の流れです。

我々は知る権利がありますから..

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タグ：タックスヘイブン 租税回避 パナマ文書